消防団Q&A

消防団は、消防本部や消防署と同じく、市町村が設置する消防機関です。
ただし、消防団に所属する消防団員は、消防士とは違い、消防を職業とはしていません。普段は、会社員や自営業、農業など他に本業を持ちながら生活されており、「自分たちのまちを自分たちの手で守る」という理念のもとに集まった地域住民等によって組織されているのが消防団です。
消防団は、消防署と協力して火災、災害及び人命の救助救出に出動するとともに、火災予防などの啓発普及活動を行います。

岐阜県内の42市町村全てに消防団があります。 基本的に１市町村に１消防団となっていますが、岐阜市は３つ（北、中、南）の消防団があり、県内には44の消防団があります。
お住いの消防団の情報は、「岐阜県内の消防団」からご覧になれます。

岐阜県内には約２万人の消防団員がいます。人口減少等の影響により団員数は減少傾向にあり、団員確保は大きな課題となっています。

岐阜県内の消防団員数（令和7年4月1日時点） [PDFファイル／104KB]

会社員の方が８割で、そのほかにも自営業の方、学生の方、家事・育児をされている方など様々で、年齢も18歳～65歳以上の方まで幅広く在籍しています。また、外国人の方もいます。

岐阜県内では、592人（令和７年４月１日時点）の女性の方が団員として活躍しています。
防災啓発・広報活動、大規模災害時の後方支援を中心に活躍されている方もいらっしゃいますし、消火活動等に参加される方もいます。

岐阜県内では、180人（令和７年４月１日時点）の学生の方が団員として活躍しています。
消防団には18歳から入団することができるので、社会人だけではなく、大学、短大、専門学校等の学生の方でも入団できます。
なお、就職活動の自己PRなどで活用できる「学生消防団活動認証制度」を導入している市町村があり、学生の消防団活動を後押しています。

消火活動以外にも、例えば、大雨での警戒巡視や応急手当の普及指導など非常時、平常時において様々な活動をしています。 ⇒詳しくは、こちら

消防団の入団資格は、市町村ごとに条例で定められており、一般的には18歳以上で、その市町村に居住又は勤務・通学している人なら男女問わず入団できます。 詳しくは、各市町村へお問い合わせください。

消防団員には、「基本団員」と「機能別団員」の２種類があります。基本団員は、A7にあるような様々な活動をしますが、機能別団員は特定の活動のみを行います。
機能別団員は、「機能別団員・分団制度」を導入している消防団に置かれています。県内では、令和７年４月１日時点で44消防団（42市町村）のうち35消防団（33市町）で当制度が導入されています。

特定の活動の種類としては、例えば、大規模災害対応、オフロードバイク走行、ドローン操縦、救命講習、広報、音楽隊、ラッパ隊などがあります。
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なお、機能別分団とは、機能別団員が所属する分団のことで、機能別分団を設置せず、団本部に機能別団員が配属されていることもあります。

消防団員には、その労苦に報いるための報酬や出動に伴う交通費が市町村から支給されます。
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各市町村で異なりますが、一般的に、小学校区等の地区ごとに「分団」を設け、分団の下に「部」や「班」等を設けています。分団の上に「方面隊」や「支団」等を設けている場合もあり、例えば、合併前の旧市町村の区域を方面隊や支団等の管轄範囲としています。

消防団は、団員から始まり団長をトップとする組織です。

※消防団によっては、部長を置いていない、または、上の図で示していない階級を置いている場合もあります。

岐阜県消防団・水防団応援事業所からサービスの提供が受けられます。
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また、学生の消防団員には、就職活動の自己PRなどで活用できる「学生消防団活動認証制度」があります。
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そのほか、消防団員を一定期間続けられたり、専門の教育を修了された方は、消防設備士と危険物取扱者の試験における科目の一部免除等のメリットがあります。 ⇒詳しくは、こちら

消防団協力事業所として国や市町村が認定する「消防団協力事業所表示制度」、消防団協力事業所として認定され、かつ、一定の要件を満たしたた事業者（法人及び個人）の事業税の減税制度、表彰制度等があります。 ⇒詳しくは、こちら